2018-03-22 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
今後とも、商工会、商工会議所等の中小企業団体、レジメーカーやベンダー等も通じまして、軽減税率制度の周知、広報と併せて、補助金の活用促進に取り組んでまいりたいと考えております。また、この際に関係省庁ともしっかり連携してまいりたいと存じます。
今後とも、商工会、商工会議所等の中小企業団体、レジメーカーやベンダー等も通じまして、軽減税率制度の周知、広報と併せて、補助金の活用促進に取り組んでまいりたいと考えております。また、この際に関係省庁ともしっかり連携してまいりたいと存じます。
その後、同大綱の決定によりまして、結果として三十三万件ものレジの導入やシステム改修の支援が必要であることが明らかになったわけでございますが、これに対応するために、例えばレジメーカーやシステムベンダーの製造あるいは販売の能力、それから補助金申請の処理能力、こうしたものを勘案しますと、少なくとも一年以上の支援期間が必要であることが見込まれました。
また、加盟店契約会社あるいは決済代行業者、さらにはレジメーカー等のシステムベンダー等、関係者は多くいるわけでございますけれども、加盟店への情報提供、あるいは必要な機器の販売、そして必要な支援といったようなものを行うように指導してまいりたいというふうに思います。
具体的には、募集期間を限定せずに随時申請を受け付ける、申請書類の枚数を最小限にする、あるいはレジメーカーに補助金申請時のサポート、レジ操作の指導を担わせる、こうしたことを検討しております。
例えば、募集期間を限定せずに随時申請を受け付ける、また申請書類の枚数を最小限にする、さらにレジメーカーに補助金申請事務のサポートやレジ操作の指導を行わせるといったことを検討してございます。
中小事業者によるレジの導入や電子的受発注システムの改修を進めるに当たりましては、古いレジやシステムの存在状況を知るレジメーカーやＩＴベンダーを通じて中小企業者に制度を周知し、必要な対応を促すことが極めて有効と考えてございます。
このため、具体的には、募集期間を限定せず、随時申請を受け付ける、申請書類の枚数を最小限にする、申請や金額確定のために、通常複数回必要となります手続を極力減らす、レジメーカーに補助金申請事務のサポートやレジ操作の指導を担わせる、こうしたことを検討しております。 また、申請受け付け前にも、対象機種の範囲など申請制度の詳細について明らかにすることを考えております。
具体的には、申請書類の枚数を最小限とする、あるいはレジメーカーに補助金申請事務のサポートあるいはレジの操作の指導などをお願いするということなどを検討しているところでございます。
導入や改修の支援の対象となります複数税率対応のレジにつきましては、私どもといたしまして、小売業や卸売業の実態を調べましたり、また、レジメーカーからの聞き取り調査を行いました。
○国務大臣（林幹雄君） 本補助金につきましては、中小企業・小規模事業者が補助金申請を円滑に行えるように申請者の手続負担にも配慮した制度設計が必要だというふうに考えておりまして、このため、レジ導入等の支援については、具体的には、応募期間を限定せず随時申請を受け付ける、あるいは申請書類の枚数を最小限とする、申請や金額確定のために通常複数回必要な手続を極力減らすとか、あるいはレジメーカーに補助金申請事務の
軽減税率制度の導入に向けて、やはり円滑に準備を進めるためには、各企業における経理担当のみならず、システムベンダーやレジメーカーの実務者などの方々にもこの制度の内容をよく理解していただく必要があろうかと思っております。
また、小規模事業者であっても補助金申請を円滑に行えるように、申請書類を簡素化するとか、レジメーカーに申請手続のサポートを求めるなど、事業者の手続の負担にも配慮した制度設計を進めてまいりたいと考えてございます。